被相続人(故人)様の出生～死亡までの連続した戸籍・除籍謄本および除票、相続人様全員の戸籍謄本(抄本)など、誰が相続人であるかを証明するための資料を収集します。また、所在が不明の相続人がいる場合は住所を調査します。 戸籍を判読し、法定相続人を確定するとともに、記載内容を整理し、相続関係説明図にしてお渡しします。

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基本報酬11,000円＋1通につき​1,100円
※役所に支払う手数料(1通300円から750円程度)、役所への郵送請求にかかる費用は別途ご負担いただきます。

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相続人様の代理人として、銀行、証券会社等に対し連絡を取り、取引口座･商品および種類･金額等の調査をおこないます。残高証明書や取引明細は、相続税申告の際にも必要です。

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報酬は1金融機関（支店）につき22,000円

​なお、調査には法定相続情報一覧図等が必要です。

※証明書等発行手数料の実費は別途ご負担いただきます。

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なお、遺産分割協議成立後の名義変更、解約・換金などの手続き代行もお任せいただく場合は、セットとして1金融機関あたり55,000円でお請けします。

相続手続き（金融機関の手続きや、不動産の登記など）には、それぞれの窓口で左記の戸籍等を求められます。法定相続情報一覧図の写しを利用すれば戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなり、各手続きが迅速に処理できます。

制度詳細は「法定相続情報証明制度」をご確認ください。

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​申請に必要な戸籍等を全てご準備頂いていた場合、報酬は22,000円です。

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​被相続人(故人)様は生命保険に入っていたはずだが、保険証券が見つからず、どこの保険会社と契約していたかわからない等の場合、生命保険契約照会を活用できます。主な生命保険会社約40社で請求可能な保険契約がないか確認いたします。

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報酬は22,000円

​なお、照会には法定相続情報一覧図等が必要です。

遺産の中に不動産がある場合には、所有財産を正確に把握するために、役所から資料を収集します。名寄帳や固定資産評価証明書（市役所等）、登記簿謄本（法務局）を取得して、相続税額の算定基準での簡易評価も致します。固定資産評価証明書は不動産の移転登記（名義変更）にも必要です。

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​報酬は1通につき1,650円。
※役所に支払う手数料(1通300円から500円程度)、役所への郵送請求にかかる費用は別途ご負担いただきます

被相続人(故人)様に、クレジットカードや消費者金融、銀行からのローン、借入などがないかどうかの調査をサポートします。方法は、CIC、JICC、全国銀行個人情報センターという、金融機関が加入する信用情報機関への情報開示請求（取引記録の照会）です。 請求書は、相続人様から各機関に提出いただきますが、必要書類や資料の取り寄せ、請求書の作成など、必要事項をサポートさせていただきます。

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​報酬は22,000円

※手数料実費は別途ご負担いただきます。