遺言の内容についてご希望を伺い、相続手続きに使える文面（法的に有効な遺言書）の原案を作成します。 原案作成にあたっては、相続トラブルが起きる危険性がないかどうか、トラブルを回避するためにはどのような対策をとればよいのかなど、アドバイスをさしあげます。 

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基本報酬33,000円
ご希望を伺うための初回面談は無料です。

正式にご依頼いただければ、2回目の面談で文案を提案します。

調整が必要であれば、3回目の面談を実施し、そこまでの料金となります。

​4回目以降は、1面談22,000円を頂戴します。​

相続発生後、遺言を実現するための諸手続き(財産の名義変更や換金、遺産の管理、相続人や受遺者への遺産引き渡し、事務報告など)をおこないます。​

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報酬は後払い(遺言執行事務完了後)とし、幣所で管理するお客様の遺産の中から直接受領いたします。

遺言執行報酬は、遺産総額に応じて算出します。※遺産総額は、葬儀代等や相続債務を控除する前の金額です。

遺産総額1千万円以下の場合、一律55万円、遺産総額1千万円超1億円以下の場合、基本報酬33万円＋遺産総額の1.5％（税込）、遺産総額1億円超の場合、基本報酬55万円＋遺産総額の0.55％（税込）

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自筆証書保管制度開始と合わせて、自筆証書遺言で作成される場合でも、財産目録は自筆でなくともよいこととなりました（ワープロ）。​公正証書遺言作成時も、自筆証書遺言作成時も利用できる財産目録の作成を代行します。

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報酬は55,000円

ただし、不動産が10件（筆数、棟数合わせて）以上の場合、5件（＋1～５件）ごとに22,000円を加算させていただきます。

​財産調査が必要な場合、報酬は、報酬表（収集・調査）の各項目ごとに請求致します。

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​法定後見とは異なり、契約可能なご相談者様と​あらかじめ後見のお約束をするものです。必要となる時までは、見守りのみ行います。後見開始とならなければ、終生、見守りのみとなります。

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報酬は状況により、以下の通りです。

見守り契約　5,000円～10,000円/月

（必要な方法によります）

後見開始後　20,000円～50,000円/月
（管理財産内容・総額によります）

​※後見開始月のみ別途50,000円頂きます。

​※不動産や医療に関する契約など、重要な法律行為の代理をおこなう場合は、1回につき30,000円の報酬を別途頂きます。​

​公正証書で遺言を作成する際は、打合せにより作成した遺言書の原案をもとに公証人との打合せ、必要資料の提出、文面調整等が必要です。

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報酬は55,000円。

遺言書作成時に立ち会う証人2名の日当も含みます。

※公正証書遺言を作成する際は、戸籍、印鑑証明等の事前提出が必要です。

※公証役場では目的の価額によって公正証書作成手数料が別途必要です。16,000円～

遺言は財産の分配方法を定めることができますが、遺産相続以外の死後の手続きを実現するものではありません。葬式や様々な事務を家族以外に託すために、死後事務委任契約をお受けします。この仕事は任意後見契約をいただいている方のみ、お任せいただきます。

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​報酬例

死亡直後(当日)の対応：220,000円

※病院・施設または居住エリア外で亡くなられた場合は、出張実費を別途頂きます。

葬儀･火葬に関する手続：110,000円

埋葬･散骨に関する手続：110,000円

行政機関発行の資格証明書等返納手続、入院費・施設利用料の清算手続、公共サービス等の解約･精算手続等：16,500円/1件

​他、必要な項目を事前に打ち合わせます。