​生前より家族が故人の資産を管理していた場合を除いて、遺言やエンディングノートがのこされていないと、家族が故人の資産を全て把握するのは大変です。​

まずは給与振込や年金振込のある預金口座の通帳の記録からお金の動きを追ったり、金庫や引き出しから通帳を探したり、金融機関等から届いた郵送物がないか探すことになります。最近はインターネットのみで通帳も明細も発行がないことも増えたので、先にスマホを解約してしまうと痕跡を追うことさえ困難です。通帳がある場合、相続税がかかるようなご家庭では相続の手続きが早めに済んだ場合でも、納税が終わるまでは廃棄しないで下さい。過去の取引履歴が必要となる場合があります。

保険は生命保険契約照会制度を利用して照会が可能です。また、不動産は固定資産税の納付書から所在を確認できます。

​負債

​住宅ローンの場合は、通常、団体信用生命という保険に加入しているので、その保険で返済できます。無担保のローンやクレジットの未決済には保険がついていないので、その負債を相続すると故人に代わって返済することになります。返済予定表からも負債を追えますが、必要であれば、信用情報機関に開示請求することで借入状況や残高のおおよその金額が分かります。

事業を営んでいた場合、その借入が残っていることも考えられます。

負債の方が資産より大きい場合は、家庭裁判所に申述し、相続放棄することが出来ます。放棄が認められるとプラスの財産も相続できず、その後、撤回できません。放棄しなかった場合は、基本的には単純承認といって、故人の資産も負債も引き継ぐことになります。「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない」(民法第915条）ので、3ヵ月以内に遺産の把握に努めます。