物価高支援給付金

行政書士としての仕事ではありませんが、給付金窓口のお手伝いをする機会がありました。対象は住民税非課税世帯（世帯全員が令和6年に住民税非課税）で、令和6年11月の閣議決定に基づき、各自治体（令和6年12月13日に住民登録されている市区町村）が給付手続きを行っています。物価高騰の影響を受けた低所得世帯の支援という主旨で、自治体ごとに名称は異なるようですが、対象世帯に3万円を一律で給付します。

さいたま市では把握済みの対象世帯の世帯主口座への給付が既に始まっており、未受給の場合、希望者は令和7年5月末までに申請する必要があります。

住民税は所得割（前年の所得額に応じて負担する）と均等割（ある一定の所得があると全員が均等に負担する）があります。過去の類似給付金は均等割があっても対象となりましたが、今回は所得割も均等割も非課税の方が対象です。対象となるかわからない方は、税については市税窓口、制度については特別窓口が各区役所にあるので、確認されてはいかがでしょうか。